小松島市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会議（第４日目） 本文
先日，市役所の４階大会議室であったんですけれども，徳島大学特命教授，中野晋先生の「南海トラフ巨大地震を迎え撃つ」という講演を聞きました。講演では，南海地震といえば津波と言われるけれども，津波が来る前には，まず，震度７の地震が来るとのこと。市内全域においては，液状化と家屋の倒壊，山間部では土砂崩れ，沿岸部では地盤沈下による浸水，その後に大津波がやってくるとのことでした。
先日，市役所の４階大会議室であったんですけれども，徳島大学特命教授，中野晋先生の「南海トラフ巨大地震を迎え撃つ」という講演を聞きました。講演では，南海地震といえば津波と言われるけれども，津波が来る前には，まず，震度７の地震が来るとのこと。市内全域においては，液状化と家屋の倒壊，山間部では土砂崩れ，沿岸部では地盤沈下による浸水，その後に大津波がやってくるとのことでした。
本市では，人口減少，少子高齢化など社会情勢の変化や，切迫する南海トラフ巨大地震に備え，地域活力の維持・向上を図り，都市を持続可能なものとしていくため，生活利便施設や住宅ができるだけまとまった形で立地し，市民が公共交通などにより生活利便施設等にアクセスできるなど，まち全体の構造を見直すコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを進めていくことが必要と考えております。
┃ │ ┃ ┠───────┴─────────────────────────────────┨ ┃ ┃ ┃【評価説明】 ┃ ┃ 「安全・安心なまちづくり」の観点から南海トラフ巨大地震
現行の小松島市都市計画マスタープランは平成２６年３月策定，基準年度は平成２２年度から１０年が経過して，現在の人口減少や南海トラフ巨大地震への対応など，社会情勢が変化しておって，それに対応するために見直しも進められているところであります。
これからいろんな災害とか，南海トラフ巨大地震なんかも予想されておりますので，そういう，この陳情の趣旨を実行していくということは大事じゃないかと思っております。 ◎ 津川委員 私，この陳情に関してなんですが，まず結論から言いますと，もう少しちょっと個人的にはお時間をいただきたい。このようなふうに思っております。
┃ ┃ 小松島市避難行動要支援者名簿に関する条例及び条例施行規則の制定についての陳情 ┃ ┃ ┃ ┃【陳情の趣旨】 ┃ ┃ 近い将来その発生が確実視されている南海トラフ巨大地震
私は災害において，自助，共助，公助と言われますが，これから起こるとされる南海トラフ巨大地震で１人でも多くの方の命が助かる環境をつくるには，何より市民の一人一人の自助，共助の意識を高めていくことが重要であると考えています。その中で，大変重要な組織，自主防災会組織などがさらに活発な活動組織になっていただき，各地域で，防災活動が切磋琢磨されるような小松島市になってほしいなというふうに思っています。
本町では、徳島県災害時相互応援連絡協議会の南海トラフ巨大地震等に対応した備蓄方針に沿って、計画的な備蓄整備を促進しております。最近は、備蓄食料の賞味期限なんですけれども、例えばそのまま食べられる御飯が５年から７年、飲料水は５年から１０年と長くなっております。
この避難者数についてでございますけれども，平成２５年に県が公表しました，徳島県南海トラフ巨大地震被害想定，こちらにおきまして本市の警報解除日当日の避難所生活者数，こちらが１万8,800人と想定されております。それを基にその半数の9,400枚を備蓄目標といたしているところでございます。 今回，8,000枚購入いたしまして，寝具３点セットの毛布を加えて，8,100枚の毛布が確保できることとなります。
17,456,275│ 610,293│ 18,066,568┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┛ ─────────────────────────────────────────── 議案第２号 財産の取得について 南海トラフ巨大地震
議案第２号の財産の取得につきましては，南海トラフ巨大地震等大規模災害の発生に備えるため，避難所等で必要となる非常用毛布等について，物品購入契約を締結するに当たり，議会の議決を求めるものであります。 議案第３号の市道路線の変更につきましては，四国横断自動車道建設工事に伴い，櫛渕２５号線の路線変更を行うことについて，議会の議決を求めるものであります。
南海トラフ巨大地震の発生時に各地から被災地に派遣される応援職員のリーダーとして活躍をしてもらうためで、人材確保に自治体の協力を求めるということでございます。
例えば小松島市で言えば台風とか将来起こる可能性が高い南海トラフ巨大地震が起きた場合に小松島市としてどうするのかという，そういう対策は一応危機管理部のほうで取っておると思うのですね。そういうことで，起きてはならんことではございますが，これは将来のことだから分かりませんから，そこら辺もきっちりとしていただきたいと思います。 次の質問に移ります。
コロナ禍の中で市長に就任させていただきましたので，まずは新型コロナウイルス対策を最優先課題として捉え，また，南海トラフ巨大地震に備え防災・減災対策を強化する必要があると考え，新たに市長直属の危機管理部を創設し，安全で安心なまちづくりに取り組んできたところでございます。
近年、台風、集中豪雨など、激甚化する大規模災害が多発し、南海トラフ巨大地震についても30年以内に70％から80％の確率で発生すると言われています。このような状況を踏まえて、市民の安全・安心を確保するため、社会の様々な場で防災力を高めることが重要であると認識しております。
このような状況の下，本市の南海トラフ巨大地震に伴う小松島市津波避難計画における四国横断自動車道の本市区間で津波避難場所の候補地に関しての協議を加速させるため，本年５月に国土交通省と避難施設の設置や整備手法など，具体的には山間部の斜面に設置される管理道路や緊急避難路，里道の付け替え道路，また平野部においては盛土のり面の活用など，高速道路の周辺地形や道路構造の特性に応じて設置可能な位置や構造，施設内容などについて
特に，南海トラフ巨大地震が予測される近年，避難路の確保としても早急な対策が望まれます。平成２７年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され，全国的な課題となっています。法律が施行され５年が経過し，小松島市には平成３０年３月，小松島市空家等対策計画が策定されましたが，空き家対策はどのように行われたのでしょうか。お聞きいたします。
現在，災害発生後の広域避難につきましては，徳島県及び市町村の災害時相互応援協定に基づいた徳島県広域避難ガイドラインに，南海トラフ巨大地震による県内市町村の圏域で避難者を収容する避難所が不足した場合を想定した近隣市町村への広域避難の基本的な考え方がまとめられているところでございます。
この１年間がそうであったように，今はワクチン接種や長引くコロナ禍で疲弊している市内事業者の支援等，新型コロナ対策に最優先で取り組んでいく必要がありますが，南海トラフ巨大地震など自然災害への備えや，地方創生による人口減少抑止に向けた施策の推進など，待ったなしの課題は山積しております。くしくも本日６月１０日は時間の大切さを教えてくれる「時の記念日」です。
本県でも、南海トラフ巨大地震や中央構造線の活断層地震に向け、生かしたいとのことであります。県は２０１９年度、事前復興の要点などを盛り込んだ県復興指針を定め、市町村に計画づくりを呼びかけてきたそうであります。しかしながら、現段階では市町村の取組が進んでいるとは言い難いようであります。 南海トラフ地震は、今後３０年の間に７０から８０％の確率で起きるとされております。